東大阪市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月１０日民生保健委員会−12月10日-01号
赤字であれば、異常な賃金カットやもしくは期末手当が全くなしということも、当然としてこの書き方だとあり得るんじゃないかというふうに懸念をしているんですけども、そこはどんなふうにお考えですか。 ◎織田 地域健康企画課長 医療センターにおいては、もちろん市とは独立しておりますので、給与の規定は別で定めております。
赤字であれば、異常な賃金カットやもしくは期末手当が全くなしということも、当然としてこの書き方だとあり得るんじゃないかというふうに懸念をしているんですけども、そこはどんなふうにお考えですか。 ◎織田 地域健康企画課長 医療センターにおいては、もちろん市とは独立しておりますので、給与の規定は別で定めております。
大阪府では２００８年から７年間の賃金カットを２０１５年に終結をしたという話であって、昨年の人事院勧告の月例給の引上げも見送っており、当然ながら実損分を回復したことはありません。大阪市も２００９年からの賃金カットを終結しただけではないでしょうか。箕面市内で教員をされていた市民の方からは、唐突に給与の削減が実行されたことで、退職金もまた影響を受け突如減った。
内閣府は、非常勤職員を含めて人件費の原資は補償されているため、休業前の予定どおりの人件費を支払ってほしいということ、無給の自宅待機や賃金カットによって人件費が削減されていれば、監査などで問題になり得るとも説明しておりますが、そういう事態の民間園も出てきているのではないでしょうか。しっかり調査すべきと考えます。答弁を求めます。
受益者負担の見直しは今や職員の賃金カットとともに、財政確保のための内向きの行革の常套手段の１つです。当然一概に否定はできません。 しかしながら、そもそもこの泉南市立幼稚園バスの利用料は、事の経緯、発生過程から見て、本当の意味での受益者負担といえるのか。バスでなければ通園できない幼稚園をつくり出したのは泉南市の財政上の都合、行革のなせるわざではなかったのか。
ただ、既に管理職の皆さんなどは賃金カットがずっと続いています。これは給料が抑えられるからモチベーションが下がるとか単純には言えることではないですけれども、やはり余りこういうことがずっと続いてしまうと、業務にあるいは士気にマイナスの影響が出ないかと率直に心配いたします。
しかし、本市では財政危機を乗り切るために、行財政改革プロジェクトチームを発足させ、民間委託、事務縮減による職員定数削減や賃金カット、受益者負担増、補助金・負担金の再検討など、歳入確保よりも歳出抑制に力を入れた方針が示されています。
しかし、本市では財政危機を乗り切るために、行財政改革プロジェクトチームを発足させ、民間委託、事務縮減による職員定数削減や賃金カット、受益者負担増、補助金・負担金の再検討など、歳入確保よりも歳出抑制に力を入れた方針が示されています。
しかし、本市では財政危機を乗り切るために行財政改革プロジェクトチームを発足させ、民間委託、事務の縮減による職員定数削減や賃金カット、受益者負担増、補助金、負担金の再検討など、歳入確保よりも歳出抑制に力を入れた方針が示されています。
しかし、本市では財政危機を乗り切るために行財政改革プロジェクトチームを発足させ、民間委託、事務の縮減による職員定数削減や賃金カット、受益者負担増、補助金、負担金の再検討など、歳入確保よりも歳出抑制に力を入れた方針が示されています。
施政方針では、平成４０年度までに５０億円を超す財源が不足するという見通しを示され、新年度職員の賃金カットの提案や、また市長戦略の行革プランに基づく公立認定こども園の民営化、また公共施設の集約化などを進めていこうとされています。
こうした借金返済をしなければならないことで、行財政改革と称して職員を減らし、賃金カットが続けられています。 今でも、開発公社のずさんな運営の失敗で借金返済のため、公共料金の値上げなどで市民の暮らしを厳しくしていることから、反対といたします。
これまでも財政難に陥ったときの１つの大きなやり方の手っ取り早い方法として、職員の削減や職員の賃金カットが行われてきたのではないかなというふうに思っています。
これまでも財政難に陥ったときの１つの大きなやり方の手っ取り早い方法として、職員の削減や職員の賃金カットが行われてきたのではないかなというふうに思っています。
次に、賃金カットによる影響について、人材が集まらない事態になれば、経営にも支障を来すのではないかというご質問に対して、ご答弁申し上げます。 自治体のラスパイレス指数のような指標は地方独立行政法人にはありませんが、今回の財政再建プランに基づく給料カット等の措置によって、民間病院も含めた他の病院と比較して大きく下回るといったことにはならないと思います。
柏原市行財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、市職員の賃金カットを初め、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドックの見直し、柏原保育所の民営化や印鑑登録の手数料の見直しなどが具体的に示されています。財政状況が厳しい中で、市民生活を犠牲にしてまで最優先に土地の取得が必要であると、議員の皆さんは市民の皆さんに説明ができるでしょうか。
柏原市財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、柏原市役所で働く職員の賃金カットを初め、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドックの見直し、柏原保育所の民営化、印鑑登録の手数料の見直しなど具体的に示されています。 最近配布された広報12月号にも、27年度決算からわかることとして、市民の皆さんにもお知らせされています。それを見た市民の方は大変心配しています。こう書かれています。
もうそんな職員さんにそれ以後はもう賃金カットは僕はしないと、それもちょっと聞きたいんだね。 それはもう人件費の削減はこれ以上できないということなんですけれども、この公債費を減らすということについては、もう少しちょっとね、ＦＭしかないわけか。公共施設リストラ以外、公債費を減らすというのは、借金を。
すぐにもゼロシーリングと４年に一度の値上げ、職員の賃金カット、非正規職員の賃金アップと非常勤職員の労働条件を改善し、教育・福祉優先の予算に切りかえるべきであります。 ちなみに、隣の泉佐野市、720億円の借金を抱える泉佐野市では、全ての老朽化した小・中学校を改修し、改修、耐震化は100億円かけて、10年かけて終了いたしました。
複雑多様化する現代の学校教育現場では、先生方の多忙化や長時間勤務の常態化が全国的な傾向となっていますが、大阪府では、これらに加えて、大幅な賃金カットなどの劣悪な労働条件や政治の圧力による精神的な重圧と大量の事務作業によって、先生方の労働環境が著しく厳しくなっています。 その証拠に、採用試験の受験者が激減し、３年連続で２次募集を実施しなくては教員が集まらないという有り様です。
賃金カットはしても何も言わないのに、ふやす分に文句を言う。やっぱりどこかにお上意識があるんでしょうか。 そこで、今回、例年出ているんですが、給与以外にも勤務時間、フレックスの導入とか、それから人事管理、高齢者の賞与であるとか、そういったものもあわせて出ていますし、御案内のとおり、厚生年金と公務員の共済年金が合併しまして、我々議員も被害を受けている──被害という言い方はよくないですね。